2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それで、これは言っていいかどうか分からないですけど、自動車関係は早かったんですけど、電気関係は遅いというんですよね。その業種によってもやっぱり違うみたいです。 それから、無利子無担保の融資に関しましては、これは一過性ということで出したと思うんですよね、一過性の、もう緊急事態で。
それで、これは言っていいかどうか分からないですけど、自動車関係は早かったんですけど、電気関係は遅いというんですよね。その業種によってもやっぱり違うみたいです。 それから、無利子無担保の融資に関しましては、これは一過性ということで出したと思うんですよね、一過性の、もう緊急事態で。
また、これらの基準に基づいて、船舶というのはいろんな部品とかあるいは製品を組み立てて造りますので、これら基準に基づいた各種製品の今度は規格を定める必要がありまして、それらを、規格の決定しておりますのがＩＳＯ、国際標準化機構ですね、それから、電気関係でいえばＩＥＣ、日本国内であればＪＩＳということで、これらの国際機関あるいは国内の機関と折衝する、あるいは連絡する窓口が私どもの協会でございます。
台風二十一号によって、関空はＡ滑走路を含む広範囲で浸水が発生し、電気関係も全て大きな被害を受け、またさらに、強風で流されたタンカーが連絡橋と衝突して、鉄道も通行も全く不能になったということであります。まさにここは離れ島というか孤島というか、そういう島内で七千八百人の人たちが丸々缶詰状態で行動が取れないという状況が起きたと。
このうち、メトロ事業におきましては、既にモーターなどの電気関係部品や信号システムなどを日本企業が受注しているところでございます。今後、高速鉄道事業が進捗をする中で、鉄道車両も含め、更なる日本の企業の受注が期待されるところでございます。
地震後の火災原因の多くが、停電した状態から通電する際の電気関係の出火であるとされておりまして、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーの設置等は、特に密集市街地の安全性向上に対して有効と考えております。
地震後の火災原因の多くが電気関係の出火であるとされております。地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気をとめる感震ブレーカーは、そのような地震による電気火災を防止する上で有効と考えられております。
地震の際に起こる火災、その原因の半分が電気関係と言われています。資料の二枚目につけさせていただきました。これは啓発の資料なんですが、例えば、下の円グラフを見ていただくと、東日本大震災のときの火災のうち、五四％は電気関係から発火したものだということです。つまり、停電します。
ほかの、例えば制御であるとか、電気関係の設計であるとか、水質を管理する水処理関係とか、あるいは放射性廃棄物処理施設とか、そういうようなものについては全くど素人です。それから建築についてもですね。これを全ての分野にわたって一人の人間が知り尽くすということは、もう不可能だと私は思います。
加えまして、今年の四月には電気関係報告規則を改正をいたしまして、発電所の外に太陽光発電設備が飛散した場合を報告対象として追加をいたしました。加えて、九月には、同じ規則の改正によりまして、報告対象となる設備の規模を五十キロワット以上にまで引き下げて、規制の強化を図ったところでございます。
現在、コンデンサーやトランスについては電気事業法の電気関係報告規則で規制されており、事業者は、昭和五十一年以降もＰＣＢ使用製品を使っている場合、経済産業省に届出を行っています。ＰＣＢを使用しているコンデンサー、トランス類の処分に向けて、これを所管する経済産業省やＰＣＢ特措法の事務を行う都道府県との情報共有等の連携が必要不可欠であります。この情報共有、連携についてどのようにお考えでしょうか。
ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、平成十三年以降、電気事業法の電気関係報告規則に基づきまして、一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合、国に届け出ることとしております。これは高濃度のものも低濃度のものもございます。
昨年より、電気関係事業者やトランス、コンデンサーの製造業者が集まった早期処理関係者連絡会というのを開かれているとお聞きしております。お答えできる範囲で結構でございますので、今現在の進捗や御評価などをもしお答えできるのであればちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
ちょっと経産省に確認しますが、これは電気関係報告規則第四条に基づき届け出されたものだというので、それぞれの地方の産業保安監督部単位で出されている数字ですよね。ですから、一件一件、どこの事業者とかそういうのも、こういうデータの中には、もともと原データには当然含まれている話ですから、環境省のデータと当然突合できますよね。
○三木政府参考人 本年三月末までに電気事業法の電気関係報告規則に基づきまして届け出を暫定集計いたしましたところ、現状では約二万台程度の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物が使用中であると承知をしております。
○三木政府参考人 電気事業法、電気関係報告規則に基づきまして、平成二十八年三月末までの暫定の集計でございますけれども、約二万個の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物が使用中として届け出られているところでございます。
まず、電気事業法では、平成十三年以降、電気事業法の省令であります電気関係報告規則に基づきまして、〇・五ｐｐｍを超えるＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合に、国に届け出ることとしております。
その結果として、現在、信号、踏切等の電気関係、こうした機器の水没による被害が一番深刻だと、そうした報告を受けているところでありまして、それ以降も関東鉄道と密に連絡を取りながら、今後の方針ということを対応しているところであります。
その上に、そうしたことが元々、作業員というのがこれから二十年、三十年たちますと、日本の若者が、建設であれ、あるいは電気関係であれ機械であれ、あるいは自動車であっても整備工とかいうような、現場のそういうことを誇りを持って処遇が改善されてあるという日本にしないと、本当の現場力がなくなってくるということを私は危惧しておりまして、そこをバックアップすることが大事だと思います。
発火源が明らかになったものでは、電気ストーブや熱帯魚用のヒーター、屋内配線など電気関係が八十五件と最も多く、次に、ガスこんろや石油ストーブなどガス、油類関係が二十四件となっております。
○政府参考人（瀧口敬二君） まず一点確認を申し上げたいと思いますが、ただいま申し上げました三つの安全管理体制の問題というのは特定の分野だけの安全管理体制ということではございませんで、今委員御指摘の電気関係、車両関係あるいは土木関係といったところを主眼にして入ったわけでございますが、そういったところを通じて全社の問題として本社が現場を十分把握していないという問題意識で、全社の問題として改善措置を求めたものでございます
これについても、電気関係に詳しい方がいらっしゃいます独法の交通安全環境研究所の有識者の方に入っていただいて原因究明を行っているということでございまして、これまでもＪＲ北海道は、重要な案件につきましては外部の専門家を交えた検討というものを行ってきたという経緯がございます。
それは、原子炉本体はもちろんですけれども、電気関係の大小さまざまな機械がたくさん入り組んでおりまして、そして、その機械類を膨大な管と線がつないでいるという、そこが大事故を起こしてぐちゃぐちゃになってしまったという映像を見まして、それで、そういった原子力発電施設全体の安全性を求める上での点検、管や線など、細々したねじ、くぎに至るまで、そういったものがちょっとした破損をすることによって放射能に汚染された
これは自動車についてはリサイクル法でしかるべく適切な処理をすることが必要とされているわけですけれども、今回の場合、そのリサイクル法、これは平時の法律で、こういう状況でそのリサイクル法をどうするかということについては何らどこにも指針が出ていないと思いますけれども、こういった、自動車に限らず電気関係の、家電とかいろいろなリサイクルを今一生懸命やっていますが、どのようにこの二つを折り合うように考えていらっしゃいますか
今、阿久津政務官のお話の中にもありましたけれども、今回の災害では、通信、電気関係のライフラインの断絶が大きな問題になりました。特に電話につきましては、固定も携帯も全く通じない状況になって、連携がとりにくい。しかも、奄美大島は高齢者が大変多いわけでございますので、災害時における脆弱性がここで端的に浮き彫りになったというふうに思っております。
一九九五年のＷＴＯ発足以降、電気関係の国際規格を制定する機関であるＩＥＣで承認され、登録をされないと、こういう電気製品が輸出できなくなってしまった。こういう国際規格を多数獲得しているというのは、ドイツなどヨーロッパ諸国なわけです。せっかく日本は世界最高水準の技術を持っていながら、国際標準の獲得競争で大きくおくれをとってきたわけです。